デジタル庁「源内」を被災自治体へ緊急提供
元記事公開日: 2026年7月29日
デジタル庁は、令和8年熊本地震の被災自治体や災害対策機関向けに政府職員向け生成AI「ガバメントAI 源内」を緊急提供する。対話型チャットやAIアプリ、プロンプト例により、通知文作成、資料要約、Web検索を伴う調査、法制度調査、翻訳、音声の文字起こし、Excelの表形式変換などを支援する。同日11時めどに開始し、3週間程度で終了する試験的・臨時的な措置である。
背景
令和8年熊本地震の発生に伴い、被災自治体や関係自治体、災害対策機関では災害情報の処理に関わる業務が集中する状況にある。デジタル庁は、こうした災害対応の現場を支えるため、政府職員向けの生成AI利用環境を被災側に緊急提供すると発表した。
要望・目的
災害情報の処理では平時をはるかに超える業務が集中するため、被災地自治体などが源内上で関係業務を行えるようにすることが目的である。想定される用途は災害情報の集約、整理、共有である。地震への対応を目的とした試験的・臨時的な提供と位置づけられ、災害対応に関係のない用途での利用は控えるよう求められている。
実装・実施内容
デジタル庁は7月29日に提供を発表し、同日11時をめどに提供を開始する。提供期間は3週間程度で終了する予定である。利用申し込みは専用ページから受け付け、申込者のメールアドレスに利用リンクを即時送付する。データストレージ機能およびデータ共有機能は提供しない。
AIサービス・システム
提供するのは政府職員向け生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」である。対話型AIの「チャット」、一部のAIアプリ、プロンプト例が含まれる。機能として、通知文の作成、資料の要約、Web検索と組み合わせた最新情報の調査、法制度の調査、翻訳、音声の文字起こし、既存のExcelファイルを分析しやすい表形式へ変換する処理などを備える。