Legal Node MCPのハラスメント社内調査支援
元記事公開日: 2026年8月26日
出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000180367.html
Legal Node MCPは、弁護士がまとめた社内調査の進め方をChatGPTやClaudeなどから呼び出し、ハラスメント調査の聞き取り項目、事実整理、報告書の骨格を支援する。法的評価とヒアリング実施は担わず、最終判断は弁護士への確認を案内する。β版は2026年9月1日提供開始予定。
背景
弁護士法は、弁護士以外が報酬を得る目的で法律事務を扱う非弁行為を禁じている。リーガルテックでは契約書作成、文献調査、法的問題点の検討への活用が広がる一方、社内調査を支援するAIエージェントの提供には非弁行為との境界が不明確という難しさがあった。2026年8月21日に法務省がAI等法務業務支援サービスに関するガイドラインを公表した。
要望・目的
パワーハラスメントとセクシュアルハラスメントの社内調査を対象に、利用者が普段使うAIから調査の各工程を順に進められるようにする。ハラスメント情報はセンシティブであり、情報を受け取らず自社サーバーにも保存しない構成を採る。各指針が求める迅速かつ正確な事実関係の確認を支援対象とする。
実装・実施内容
法務省ガイドラインの整理と、不適切な利用を避ける体制整備の要請を踏まえて設計・開発した。利用開始時には、訴訟、労働審判、調停、交渉などの紛争対応に使わないことを確認し、確認できない場合は内容を返さない。ヒアリング前には調査責任者による承認工程を置き、ヒアリング自体は人が行う。
AIサービス・システム
Legal Node MCPは、弁護士が作成・確認した確認観点、進め方、承認済み雛形、推奨フォルダー構成を読み取り専用で呼び出せるサービスである。ChatGPT、ClaudeなどMCP対応AIから利用し、聞くべき事項、台帳・時系列の項目、事実の切り分け、指針の措置項目との対応付け、社内調査報告書の骨格を支援する。法的評価は行わない。
結果・効果
本ハラスメント調査支援機能は、Legal Node MCPのβ版として2026年9月1日に提供開始予定である。対象は事業者および弁護士で、対象範囲はパワーハラスメントとセクシュアルハラスメントから順次拡大する予定である。数値で示された導入後の成果はない。