マイナビがCopilot浸透で利用率93％へ
元記事公開日: 2026年3月26日
出典: https://www.itmedia.co.jp/aiplus/article/2603/26/1260326054/
マイナビはMicrosoft Copilotを社内展開し、多忙な営業職がAIを学ぶ時間を確保しにくい課題に対し、全国20拠点の対面勉強・相談会とガイドライン緩和を実施した。2025年前半に利用率は93.0％へ上昇し、DifyのAIアプリ公開では利用前後の業務時間などを報告させ、費用対効果の定量把握を目指している。
背景
マイナビは2022年に社内AI推進を開始した。2023年、ChatGPTなどの生成AIサービスの登場を受け、利用ガイドラインとともにMicrosoftのチャットAI「Copilot」を社内展開した。2024年には専門部署のAI戦略室を立ち上げたが、導入直後から全従業員が積極的に利用したわけではなかった。
要望・目的
営業職を中心に、定時内でAIツールを学ぶ時間を確保しにくい状況があった。利用ガイドラインの厳しい制約も利用が広がらない要因だった。業務を絞れば効率化の見込みがあるため、AIを使い始める際の「0から1」の心理的・実務的な障壁を下げることに注力した。
実装・実施内容
主要な全国20拠点を訪問し、基本2日間の対面勉強・相談会を実施した。約1時間の集団勉強会に加え、各従業員の相談を30分から1時間ほど受け、AIの仕組み、指示の出し方、ツールの組み合わせ方を扱った。ナレッジ共有サイトの整備と利用ガイドラインの段階的緩和も並行した。2025年後半には、全5回・3カ月の「マイナビ文系AI塾」を実施し、約900人が受講した。2026年からは全管理職約3000人にオンライン学習を必須化した。
AIサービス・システム
Microsoft Copilotを社内へ展開し、対面相談ではチャットAIへの効果的な指示の出し方やAIツールの組み合わせ方を扱った。内製のAI議事録ツールも展開している。2025年後半にノーコードAIアプリ開発ツール「Dify」を導入し、従業員は作成したAIアプリを全社公開できる。公開申請時には、利用前後の業務時間、業務の質、付加価値に関する見込みを報告する仕組みを設けた。
結果・効果
Copilot利用率は2024年に44.5％、2025年前半に93.0％へ上昇した。Difyは2026年3月時点で1600人以上が利用し、約100個のAIアプリが利用可能となっている。公開申請時の報告を通じ、費用対効果などを定量的に把握することを目指す。一方、管理職の43％はAI活用度が低い「未活用・受動的な活用層」であり、活用の定着は継続課題となっている。