企業法務で生成AIが定着、ナレッジ活用が次の課題
公開日: 2026年7月9日
出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000451.000033386.html
企業法務では9割超が生成AIを業務に使う一方、過去案件や判断基準が分散し、AIに正確に参照させて再利用することが課題となっている。契約書だけでなく依頼背景や修正理由などを構造化して蓄積し、審査品質のばらつき抑制と速度・負荷の改善につなげる必要がある。
背景
企業法務ではデジタル活用が進み、生成AIも日常的な業務ツールとして使われている。法務案件の依頼背景、事業部門とのやり取り、修正理由、類似案件、自社の判断基準は、Excel、メール、チャットなど複数の場所に分散しうる。案件の受付やコミュニケーションで2種類以上のツールを併用する企業は63.4%だった。
要望・目的
法務担当者が最も多く挙げた課題は、法務案件のナレッジを活用したいというものだった。回答率は62.4%で、審査品質のばらつきを抑えることが46.5%、審査の速度や負荷の改善が40.6%で続いた。過去の案件と判断基準を、業務で再利用できる状態にすることが必要になっている。
AIサービス・システム
法務業務で生成AIを利用していない回答者は7.9%だった。利用ツールはCopilotが57.4%で最も多く、Geminiが35.6%、ChatGPTが34.7%で続く。生成AIに法務ナレッジを参照させるには、契約書だけでなく、依頼背景、やり取り、修正理由、類似案件などを整理し、AIが扱える形で蓄積する必要がある。
結果・効果
9割を超える法務担当者が生成AIを業務に活用している。一方で、生成AIの利用が広がっても、過去案件や判断基準を活用できない状態は残っている。案件情報が構造化されずに散在すると、AIへの正確な参照と組織内での再利用の両方が難しくなる。利用ツールの導入状況に加え、データの整理・蓄積と運用ルールが重要な論点となっている。