KPMGコンサルティングの生成AI管理と業務量削減
元記事公開日: 2026年8月10日
出典: https://ledge.ai/articles/kpmg_ai_governance_productivity
KPMGコンサルティングは、国内企業・官公庁などの勤務者を対象に、生成AIの業務利用とガバナンスを比較した。事業部・部署の利用ルールがある層は39.7％、契約AIサービスの積極活用を推奨されている人のうちトークン量を確認される層は37.3％が業務量減少を実感し、確認されない層の23.6％より高かった。利用ルールと業務量減少の因果関係は示していない。
背景
AIの利用環境とルール整備には業種差がある。勤務先でAIサービスにアクセスできる回答者1,644人のうち、積極活用を推奨されている人は約67％、全社的なガイドラインやルールがある人は42.9％だった。全体の41.0％はアクセス可能なAIサービスがないと回答し、官庁・自治体では65.8％だった。
要望・目的
国内企業や官公庁などにおけるAIの利用状況とガバナンスの実態を把握する。業務で生成AIを利用した人について、ガイドラインやルールの有無、契約AIサービスの利用推奨、トークン量などの利用状況の確認と、既存業務の業務量変化を比較した。業種ごとのルール整備とAIサービスへのアクセス状況も確認した。
実装・実施内容
2026年5月15日から19日にウェブ調査を実施し、24〜59歳の国内企業や官公庁などの勤務者2,788人から回答を得た。業務で生成AIを利用したことがある1,333人では、AI利用ルールの有無と業務量変化を比較した。ルールに関する設問は複数回答で、利用状況の確認では契約AIサービスの積極活用を推奨されている人のうち、トークン量などをチェックされる群とチェックされない群を比較した。